ふくしのよろずや

福祉事業を経営していると経営者の方は、多方面に悩みを抱えていると思います。
利益向上、経費削減・・・言うは易しですが、なかなか簡単ではありません。
新規事業も簡単に立ち上げができるものでもありません。

職員不足、採用問題、研修や加算のコンプライアンス、職員同士の問題・・・など、簡単に解決できないことばかりです。

日本福祉人財開発協会では、多くのクライアント様を支援する中で、そのクライアント様に合った改善を見い出してきました。下記はその一例ですが、ミニ顧問として御社との関係をスタートすることもできます。

②　障がい福祉サービスにおける年間研修

・法定研修が増えたことで、自社で研修を行うことが大変になってきた。
・年間研修楽々パックコースにて、年間研修の予定を立て、委員会や訓練の司会進行等も支援しています。

③　障がい福祉サービスにおける新規事業開設依頼

・新たに日中サービス支援型共同生活援助（障がい者グループホーム）を運営したい。
・自社で建築することは大変で賃貸で運営したいということで、地主さん・投資家さんを探しました。

④　社会福祉法人になりたいという依頼

・土地、建物等資産もあり、社会福祉法人になるための様々な支援を行っています。

⑤　異業種参入で福祉事業を行いたい

・利益を重視したいということで、ナーシングホームまたは日中支援サービス型共同生活援助と訪問看護とのタイアップ事業を計画しました。医療報酬改定で病院からの退院が増えてくることもにらんでいます。

⑥　福祉事業形態の変更

・就労継続支援事業Ａ型を行っているが、最低賃金のアップなどがありＢ型に変更したいという支援をしています。

⑦　処遇改善加算について

・制度が複雑な処遇改善加算の毎月の給与配布方法、計画書、実績報告書の書き方支援を行っています。
・職場環境要件を満たすためのコンサルも実施。５Ｓや経営理念の策定などもお手伝いしています。

⑧　バックオフィス支援

・事務員が辞めたが、パート事務を雇っても、福祉の事務や経理は特殊なので教えるのが面倒
・経理、人事、総務業務をアウトソースしたいという依頼で、ほぼ遠隔でお手伝いできる安価なコースで支援をしています。

⑨　職場環境をよくしたい

・社員が明るく笑顔でいれる職場にしたいが、どうしたらいいか分からない
・離職率をゼロにしたいが、どうしたらいいか分からない
　という依頼で、経営者様と一緒になって、経営理念・計画の展開、就業規則・福利厚生の見直し、社員へのオーソライズ、権限移譲などなど、様々な改善を行っています。
・目標として、「社員さんが知り合いを社員として紹介してくれる会社」「自分の両親や祖父母が入居できる施設」と位置付けて活動中です。

⑩　土地活用

などなど、様々な相談や依頼に対応しています。
日本福祉人財開発協会の経験豊富な理事、スタッフが、御社の身近な相談役として、時には一スタッフとして経営者様、管理者様の支援を行っています。