福祉ペディア

福祉の基本概念

・福祉とは
　人々の生活の幸福や安定を保障するための社会的取り組みや制度の総称。生活の質の向上を目指す。

・公的扶助
　生活に困窮する人に国や自治体が生活費や医療費などを給付する制度。

・社会保障
　国民の生活を安定させるために、年金・医療・介護・雇用などの制度を含む包括的な仕組み。

・社会福祉制度
　生活困難者や支援が必要な人に、生活支援・介護・福祉サービスを提供する制度。

・ノーマライゼーション
　障害や高齢などの有無にかかわらず、誰もが普通に暮らせる社会を目指す理念。

・インクルージョン
　すべての人を排除せず、社会に包み込み、共に生活できる環境をつくる考え方。

・QOL（生活の質）
　生活の充実度や満足度を総合的に表す概念。身体・精神・社会的側面を含む。

・ソーシャルワーク
　個人や地域が抱える問題を解決・改善するための専門的援助活動。

・自立支援
　援助を受けながらも、自分の力で生活できるよう促す取り組み。

・権利擁護
　人権侵害を防ぎ、法的・社会的権利を守るための活動。

高齢福祉

・介護保険制度
　高齢者や一部の障害者が必要な介護サービスを受けられる公的保険制度。

・要介護認定
　介護保険サービスを利用するために必要な介護の必要度の判定。

・特別養護老人ホーム（特養）
　常時介護が必要な高齢者が入所する公的施設。終身利用も可能。

・介護老人保健施設（老健）
　病院退院後、自宅復帰を目指す高齢者にリハビリや医療・介護を提供する施設。

・グループホーム（認知症対応型）
　認知症高齢者が少人数で共同生活し、支援を受ける施設。

・デイサービス（通所介護）
　日帰りで食事・入浴・リハビリなどを提供する施設。

・訪問介護（ホームヘルプ）
　ヘルパーが利用者の自宅を訪問し、生活援助や身体介護を行うサービス。

・訪問看護
　看護師が自宅を訪問し、医療処置や健康管理を行うサービス。

・小規模多機能型居宅介護
　通所・訪問・宿泊を一体的に提供する地域密着型サービス。

・介護予防サービス
　介護状態になるのを防ぐための運動・生活指導・交流活動など。

・地域密着
　地域密着通所介護など、「地域密着」が頭につく事業は、都道府県や政令指定都市が指定するわけではなく、市町村が指定するサービスである。

・老人ホームの種類
　■参考動画
https://youtu.be/WKNbkX0xZ6Y

障がい福祉

・障害者総合支援法
　正式名は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」と言い、障がいのある人が基本的人権のある個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるように、必要となる福祉サービスに関わる給付・地域生活支援事業やそのほかの支援を総合的におこなうことを定めた法律です。 2013年に、それ以前に施行されていた障害者自立支援法を改正する形で成立した。

・就労継続支援A型事業
　利用者が、雇用契約を結び、賃金を得ながら働く障がい者向け事業。

・就労継続支援B型事業
　利用者は、事業者と雇用契約を結ばず、作業工賃を受け取りながら働く障がい者向け事業。

・就労移行支援事業
　一般企業などへの就職を希望する障がいのある方に対し、 就労に必要な知識や能力を身につけるための訓練や支援を行うサービス。ビジネスマナー、パソコン操作やコミュニケーション能力などを習得させる事業所が多い。

・就労定着支援事業
　障がいのある方が、就労移行支援や就労継続支援などを経て、一般企業などに就職した後、職場への定着を図るために一定期間、企業や本人を継続的に支援する障害福祉サービスの一つ。

・生活介護
　比較的重度な障がい者に日中活動や介護を提供するサービス。

・共同生活援助事業（障がい者グループホーム）
　障害のある方が、地域の中で少人数で共同生活を営む住居において、日常生活や社会生活を送るための支援を受けながら自立を目指すための福祉サービス。包括型共同生活援助の利用者は、日中、一般企業に行ったり，就労継続支援事業や生活介護を利用するケースが多い。日中サービス支援型共同生活援助の場合は、比較的重度な障がい者が居住し、一日を通して施設内で支援やサービスを受けることになる。

・短期入所（ショートステイ）
　一時的に施設で宿泊し、介護や支援を受けるサービス。

・居宅介護
　いわゆる高齢者の訪問介護の障がい者版であり、基本的にサービス受給者証を有する障がい者の自宅等に訪問し、家事援助や身体介護を行うサービスのこと。

・重度訪問介護
　居宅介護よりも比較的重度の障がい者（肢体不自由者など）に、２～３時間以上の長時間のサービスを行うサービスのこと。居宅介護を行う事業者が同時に行うことが多い。

・障害者雇用促進法
　障害者の雇用義務や職場環境整備を定めた法律。

・精神障害者保健福祉手帳
　精神障害がある人が取得できる手帳。各種支援制度が利用可能。

・身体障害者手帳
　身体障害がある人が取得できる手帳。支援や割引が受けられる。

・療育手帳
　知的障害者が取得できる手帳。福祉サービスや割引制度が利用可能。

・サービス管理責任者
　障がい福祉サービス事業を行う場合、基本的に各事業所に常勤として１名必要な有資格者のこと。

児童福祉

・児童福祉法
　児童の健全な育成を目的とした福祉施策を定める法律。

・保育所（保育園）
　就労や病気などで家庭で保育できない児童を預かる施設。

・認定こども園
　保育と幼児教育を一体的に行う施設。

・児童養護施設
　保護者のない児童や家庭で養育できない児童を養育する施設。

・乳児院
　0〜3歳児を対象に養育する児童福祉施設。

・放課後等デイサービス
　障害のある児童に放課後や長期休暇中に療育や生活支援を行うサービス。

・里親制度
　家庭で暮らせない児童を家庭的環境で養育する制度。

・児童相談所
　虐待や養護問題など、児童に関する相談・保護を行う行政機関。

・一時保護所
　児童相談所が保護を必要と判断した児童を一時的に保護する施設。

生活困窮者支援

・生活保護制度
　最低限度の生活を保障し、自立を支援する公的制度。

・住宅扶助
　生活保護受給者の家賃や住宅費を支給する制度。

・就労自立支援
　失業者や生活困窮者の就労を支援する取り組み。

・社会的孤立
　社会的つながりが乏しく孤立した状態。支援の対象となる場合がある。

・フードバンク
　余剰食品を生活困窮者や福祉施設に提供する活動。

・ホームレス支援
　住居を失った人への生活・就労・医療支援。

・自立支援プログラム
　生活困窮者が経済的・社会的に自立するための計画的支援。

・ハローワークと福祉連携
　就労支援と福祉サービスを連携して提供する取り組み。

・医療扶助
　生活保護受給者に医療費を全額支給する制度。生活保護受給者は、介護保険の個人負担も全額支給される。

・後期高齢者福祉医療費（マル福）
　身体障害者・ねたきりで低所得など一定の条件を満たした高齢者に対して受給者証が交付され、医療費の一部負担金（1割～3割）を公費で負担するもの。この制度は各保険者において有無がある。

・教育扶助
　生活保護受給世帯の児童生徒に教育費を支給する制度。

医療と福祉の連携

・地域包括ケアシステム
　住み慣れた地域で医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する仕組み。

・多職種連携
　医療・介護・福祉の専門職が協力して支援する体制。

・ケアマネジャー（介護支援専門員）
　介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、調整する専門職。ケアマネジャーが所属する事業所、いわゆるケアマネ事業所は正式には、居宅介護支援事業所という。

・ソーシャルワーカー（MSW）
　医療や福祉の場で生活支援や相談援助を行う専門職。病院などで患者や家族の生活問題を解決する相談員。

・リハビリテーション
　身体や精神の機能回復・生活再建を目的とした訓練や支援。病院だけなく、訪問看護事業所が行うことができるサービスでもある。

・作業療法士（OT）
　日常生活動作の回復・維持を支援するリハビリ専門職。

・理学療法士（PT）
　身体機能や動作能力の回復を図るリハビリ専門職。

・言語聴覚士（ST）
　言語・発声・嚥下機能の改善を支援する専門職。

・精神保健福祉士（PSW）
　精神障害者の社会復帰や生活支援を行う国家資格者。

福祉の法律・制度

・老人福祉法
　高齢者の福祉向上を目的とする法律。

・高齢者虐待防止法
　高齢者虐待を防止し、早期発見・対応を促す法律。障害者虐待防止法もある。虐待の定義として、
（１）身体的虐待
（２）介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）
（３）心理的虐待
（４）性的虐待
（５）経済的虐待
の５つがある。

・障害者差別解消法
　障害を理由とする差別を禁止し、合理的配慮を求める法律。

・成年後見制度
　判断能力が不十分な人の財産や生活を保護する制度。

・介護職員処遇改善加算
　介護職員の給与改善を目的とした加算制度。

・障害福祉サービス報酬
　障害者支援サービスの提供する事業者に対して国が支払う報酬。支援費と呼ばれることもある。

・社会福祉士及び介護福祉士法
　福祉専門職の資格や業務を定めた法律。

・国民健康保険法
　地域住民の医療保険制度を定める法律。

・国民年金制度
　全国民に老齢・障害・遺族年金を支給する制度。

・雇用保険制度
　失業者に給付や職業訓練を提供する公的制度。

福祉施設運営

・処遇改善加算
　高齢福祉サービス事業や障がい福祉サービス事業を行う事業者に対し、介護保険や支援費に加算として上乗せされる報酬。この報酬は全額（以上）、事業所で働く職員に、月額の低額手当や賞与で支払わなければならない。
各事業ごと加算率が異なっており、通所介護や介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）では比較的この加算率が低いことが福祉経営者の間で懸念になっている。

・職場環境要件
　処遇改善加算を取得するに際し、事業者が改善または取り組まなければならない項目をまとめたもの。加算の種類により、各項目ごと最低取得すべき項目数が設定されている。製造業がメインで取り組んでいる５Ｓ活動や生産性効率などが項目に加わり、福祉事業者でも取り組んでいかなければ労働者が確保できないことが伝わる内容になっている。

・福祉サービス第三者評価
　外部機関が福祉サービスの質を評価する制度。

・ISOと福祉事業所
　国際標準化機構（ISO）による品質管理や環境管理のこと。最近では福祉事業を行う法人が取得する場合もある。

・クレーム対応マニュアル
　利用者や家族からの苦情対応手順をまとめた文書。

・虐待防止委員会
　施設内で虐待防止のために設置される委員会。令和6年度からは福祉サービス事業を行う事業者に、この委員会の開催が義務化された。

・身体拘束適正化
　介護現場での身体拘束を最小限にする取り組み。身体拘束適正化委員会も、令和6年度からは福祉サービス事業を行う事業者に、開催が義務化された。

・感染症対策マニュアル
　施設内感染を防ぐための手順書。

・防災計画（福祉施設）
　災害時に利用者を安全に避難・保護する計画。

・ＢＣＰ（業務継続計画）
　自然災害や感染症などで、事業が満足に継続できなくなったときのために、継続するためにどうするかを定めた規程を作成することが、令和６年度から福祉事業者に義務化された。同時に訓練も義務化された。

・利用者満足度調査
　サービスの質向上のために利用者から意見を収集する調査。

・ボランティア受け入れ体制
　施設でのボランティア活動を円滑に行う仕組み。

・個人情報保護と福祉
　利用者の個人情報を安全に管理する取り組み。

福祉の歴史と国際動向

・日本の福祉史
　明治以降の福祉政策と制度の変遷。

・高齢化社会の推移
　日本における高齢化率の変化と将来予測。

・スウェーデンの福祉制度
　高負担・高福祉モデルとして知られる北欧型制度。

・デンマークの福祉モデル
　福祉国家としての包括的な社会保障制度。

・イギリスの地域福祉
　コミュニティ主体で行う福祉サービスの仕組み。

・アメリカのメディケア・メディケイド
　高齢者・低所得者向けの公的医療保険制度。

・国連障害者権利条約
　障害者の権利を国際的に保障する条約。

・世界保健機関（WHO）と福祉
　健康と福祉を促進する国際機関の活動。

・ICF（国際生活機能分類）
　障害や健康状態を国際的に分類する枠組み。

・ミレニアム開発目標（MDGs）と福祉
　国連が定めた貧困削減・福祉向上の国際目標。

福祉の専門用語集

・アドボカシー
　弱い立場の人の声を代弁し、権利を守る活動。

・エンパワメント
　個人や集団が自らの力を発揮できるよう支援すること。

・アセスメント
　利用者の状況や課題を評価・分析すること。

・ケアプラン
　利用者の希望や状態に基づき作成される介護計画書。

・ケースマネジメント
　必要なサービスを統合的に提供する調整業務。

・ピアサポート
　同じ経験を持つ人同士が支え合う活動。主に障がい福祉で利用することが多い。

・レジリエンス
　困難から立ち直る力や回復力。

・サードプレイス
　家庭や職場以外で人がくつろぎ交流できる場所。

・バリアフリー
　物理的・社会的障壁を取り除くこと。

・ユニバーサルデザイン
　誰もが使いやすいように設計された環境や製品。

・ユマニチュード
　フランスで生まれた認知症ケアの技法で、「人間らしさを取り戻す」という意味を持つ造語。認知症の人や高齢者に対し、尊厳を尊重し、その人が持つ能力を最大限に引き出すことを目的としている。具体的には、「見る、話す、触れる、立つ」という4つの柱を基本とし、ケアを受ける人とケアをする人の良好な関係を築くことを重視している。フランス人のイブジネスト氏らが考案した。
■関連動画
https://youtu.be/u-Zx44AxqGM
https://youtu.be/PYmx0jdIOPI

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