福祉事業の悩みを解決!
社員の離職が止まります!

幹部・管理者が急成長します!

収益が10%以上改善します!

福祉事業の悩みは多い
職員不足・採用問題、法定研修の実施、加算の取得、処遇改善の上位取得、職員同士の問題など、簡単に解決できないことばかりです。
日本福祉人財開発協会では、多くのクライアント様を支援する中で、そのクライアント様に合った改善を見い出してきました。下記はその一例ですが、まずはどんなお悩みでも無料相談を受け付けています。
◆ 協会の相談例 ◆
① 相談対応
時々相談したい!
協会の会員になると、いつでも福祉の専門家に相談できます。

② 法定研修の実施
法定研修が増えたことで、自社で研修を行うことが大変に・・・。
年間研修楽々パックでは、研修の他に委員会や訓練の進行も行い、職員の成長につながる研修を行います。

③ 運営の仕組み化
経営者がルーチン業務にはまっていて中々会社を成長させる経営に専念できない。
右腕が育たないので、業務をまかせられないなどの悩みがなくなります。
<運営の全てをルール化・仕組み化>で会社成長
④ 社会福祉法人になりたいという依頼
土地、建物等資産要件もあり、社会福祉法人になるための様々な支援を行っています。
⑤ 異業種参入で福祉事業を行いたい
多くの方の異業種産業から福祉事業に参入する支援を行ってきました。施設建築支援も行っています。
利益を重視したいということで、ナーシングホームまたは日中支援サービス型共同生活援助と訪問看護とのタイアップ事業を計画しました。医療報酬改定で病院からの退院が増えてくることもにらんでいます。
⑥ 福祉事業形態の変更
就労継続支援事業A型を行っているが、最低賃金のアップなどがありB型に変更したいという支援をしています。
⑦ 処遇改善加算について
制度が複雑な処遇改善加算の毎月の給与配布方法、職場環境要件を満たすための支援を実施。5Sや生産性向上要件も実施可能です。
⑧ バックオフィス支援
事務員が辞めたが、パート事務を雇っても、福祉の事務や経理は特殊なので教えるのが面倒。
経理、人事、総務業務をアウトソースしたいという依頼で、ほぼ遠隔でお手伝いできる安価なコースで支援をしています。
⑨ 職場環境をよくしたい
・社員が明るく笑顔でいれる職場にしたいが、どうしたらいいか分からない
・離職率をゼロにしたいが、どうしたらいいか分からない
という依頼で、経営者様と一緒になって、経営理念・計画の展開、就業規則・福利厚生の見直し、社員へのオーソライズ、権限移譲などなど、様々な改善を行っています。
・目標として、「社員さんが知り合いを社員として紹介してくれる会社」「自分の両親や祖父母が入居できる施設」と位置付けて活動中です。
⑩ 土地活用
・障がい者グループホーム建築支援 事業者マッチング 70件以上
・老人ホーム建築支援 事業者マッチング 20件以上
・リフォームによる障がい者グループホーム立上げ
・大手ハウスメーカー様による建築実績 30件以上
・その他相続対策、銀行借入支援も実績多数
などなど、様々な相談や依頼に対応しています。
日本福祉人財開発協会の経験豊富な理事、スタッフが、御社の身近な相談役として、時には一スタッフとして経営者様、管理者様の支援を行っています。
一般社団法人日本福祉人財開発協会