一般社団法人日本福祉人財開発協会
日本福祉人財開発協会は、
「職員が笑顔でなければ 利用者様は笑顔になれない」
を方針として、福祉事業者様を支援している協会です。
法改正、コンプライアンス、最低賃金アップ、職員が来ない…などなど、福祉事業の運営は年々大変になってきています。
協会では、経営者様の支援を始め様々な切り口のサポートを行っておりますので、各事業所様に合った改善が可能です。
サービスＴＯＰ３
研修お役立ち資料はこちら（会員限定）→
協会の３つの特徴
R6年度からは指針の策定や法定研修が増えるだけでなく、訓練や委員会の実地も義務化されます。
事業所に合った年間計画を作成し、義務化部分を全て協会で管理します。リアルタイムにこだわったZoom研修や現地研修を実施し、訓練や委員会も行い、さらには議事録まで作成する「楽々研修パック」で経営者様・管理者様の負担がぐっと少なくなり、好評を得ています。
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ふくしのよろずや
福祉事業においては、処遇改善加算や行政への報告、事務ごと、国保連ごと、業者とのやりとり、食事のことなどにおいて、多くの面倒ごとがあります。
事務、総務、経理などの雑務も「事務員を雇うのは面倒、コスト高」ということもあると思います。
当協会は何でもできる便利屋さんとして、人を雇うより安く支援可能であり、多くの福祉事業者様にご利用いただいております！
当協会の理事、スタッフは様々な福祉事業の管理者を経験しており、その経験値を活かしてお悩み解決に役立つ提案をいたします。
直接的な事業以外にも、経営者様には様々なお悩みがあると思います。新規事業、製造業との契約、土地・建物の話などなど福祉にまつわる様々な問題や悩みについて、ご相談下さい。時には現場に入り込み並走コンサルを行うこともあります。
各種研修は人財開発支援補助金の対象となります。まずは協会までご相談下さい。
＜顧問社労士様や税理士様向け＞
クライアント様へ提案できる資料
障がい福祉サービス事業についても介護保険同様の支援を行っています。
経営者が自分の事業や仲間の事業のためにブレストする場を創っています！
職員募集や入居者獲得のために広告は欠かせません。
老人ホームの運営は大変です。
多くの入居者が認知症であり入居者に対する対応やサービス提供も大変であることはもちろんですが、職員の質の問題、職員どうしのコミュニケーションの問題、介護保険制度における記録やコンプライアンスの問題に加え、職員が少ない中、教育や研修に十分な時間を掛けることができないジレンマが、経営者や施設長にはあります。
当協会では、そのような多忙な経営者様にために、様々な運営支援をご用意しております。
R6年度からは、義務化される法定研修が増えるだけでなく、虐待防止や身体拘束禁止に関してなど、委員会が必要なものもあります。またＢＣＰにおいても規程の作成義務の他、訓練も必要になってきます。
これらの研修管理については、協会の年間計画の作成に加え、実施管理や議事録管理まで含んだ「楽々研修パック」がお勧めです。
その他、事業拡大や収支改善などお気軽にご相談下さることをお待ちしております。
以下に一つでも当てはまることがあればご相談下さい！
【事業者様】
・職員の離職率が高い
・職員に効果的な研修、教育をしてほしい
・管理者の育成をしてほしい
・組織の風土を変えたい
・売上改善・経費削減のヒントが欲しい
・同業他社の見学や様子を聞きたい
・介護保険改定情報を早めに知りたい
・経営者として相談相手が欲しい
・事業譲渡（売り・買い）をしたい
・ホームページの刷新、ＳＮＳ、ブログをやりたい
・ＴＶ新聞に出てみたい
・障がい福祉事業に参入したい
・障がい福祉事業の方はこちらはご覧ください！
・新しく施設を始めたい、建てたい、借りたい
・銀行借入、助成金獲得を支援してほしい
・福祉事業仲間との交流を深めたい
・面倒な処遇改善加算の申請、実績報告を代行してほしい
・新規事業所の立上げ支援や申請書作成を手伝ってほしい
協会のマンスリーポスターを活用して、職員さんの意識を高めましょう！
PDFをご希望の方はメールでお申込み下さい。（キャンペーン中無料） info@welemi.com
