2026年10月5日に開かれた「第65回障害福祉報酬改定検討チーム」の資料から、放課後等デイサービス(放デイ)に関係する論点を整理しました。
まず、この資料は「検討段階」のものであり、内容をまとめたこの記事も検討段階のものであることをご理解ください。現在の配置・請求は、現行の基準に従ってください。
職員の配置に加えて、事業所全体で質の高い支援を行う仕組みへ
1 加配・専門職の評価を、事業所全体の評価へ
児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算を整理・統合し、新たな加算を設ける案です。専門職や経験ある職員の活用を引き続き重視しながら、支援ニーズの高いこどもの受入れや、それに応じた支援体制など、複数の項目で総合的に評価する方向が示されています。
準備のヒント：資格・人数の一覧と併せて、専門職の助言が日々の支援にどう生かされているか、職員間の役割分担やケース検討の実績を整理します。
参照：原資料 p.30–31
2 個別支援計画は、児発管を中心にチームで作る
児童発達支援管理責任者(児発管)が作成全体を管理し、内容を確認する責任を持つことを前提に、一般職員も情報整理や目標・支援内容の提案など、原案作成の一部を担えることを明確にする案です。
準備のヒント：日々の観察記録を持ち寄り、本人・家族の希望と支援目標を共有する流れを整えましょう。児発管の最終確認まで、担当を明確にします。
参照：原資料 p.8–9
今後は、専門職をどう活用し、職員みんなでどう支援しているかが、より重視される方向です。
この記事の続き(noteメンバー限定)
このあとも、人材育成・医療的ケア・地域との連携・卒業後の移行支援など、全部で12の論点を整理しています。続きはnoteのメンバー限定記事でご覧いただけます。
- 3 全国共通の職員研修を、段階的に導入する予定
- 4 強度行動障害への支援は、状態に応じた段階的な仕組みへ
- 5 医療的ケア児・重症心身障害児の受入れを支える
- 6 高次脳機能障害のあるこどもへの支援も評価を検討
- 7 放課後児童クラブ等との連携・交流を進める
- 8 訪問して、支援方法や受入れ環境を一緒に考える
- 9 習い事やスポーツなど、地域の活動・居場所とも連携
- 10 家族の緊急・突発的な相談への対応を評価
- 11 高校卒業後の移行支援を、福祉サービスへの移行にも広げる
- 12 法定休暇を取りやすくする、人員配置の取扱いを検討
- 事業者が、今から確認しておきたい5項目
出典：厚生労働省・こども家庭庁「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」第65回障害福祉報酬改定検討チーム(令和8年10月5日)資料。原資料の障害児支援全般と児童発達支援・放課後等デイサービスの論点から、放デイに関係する内容を抜粋しています。「準備のヒント」と確認項目は、説明用に付した提案です。参照ページは資料に印刷された番号です。元資料：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001755910.pdf