老人ホームの種類・高齢者福祉施設の違い

日本福祉人財開発協会が、事業者目線で独自にまとめた施設の違いが以下のＰＤＦにまとめてあります。
ダウンロードもできますので、じっくりと見てください。

Survival２：住宅型有料老人ホーム

まず、住宅型有料老人ホームとは何か？から話す必要があります。有料老人ホームは、一般的に
　・住宅型有料老人ホーム
　・介護付き有料老人ホーム　（特定施設入居者生活介護）
　・サービス付き高齢者向け住宅　（サ高住・サ付きなどと略して呼ばれることもあります）
の３つに分類されています。

図１　有料老人ホームの違い（事業者目線）

※　高齢福祉施設の違いについて、もっと知りたい方はこちら

さて、一般的な住宅型有料老人ホームのスキーム図を以下に示します。

サバイバル①　施設建築

いきなりサバイバルです。すでに老人ホームを自社で建築している場合、多く場合、金融機関から借入をしていると思います。その状態で、事業拡大のために次の施設を建てようとすると、金融機関から「時期尚早」などの理由で建築資金を貸してもらえない可能性があります。

一つの施設では、十分な利益が出ていないときに、あと１～２施設、または３施設とやれば、経営者の報酬や本部機能の経費が薄まる効果も期待できます！
しかし、金融機関が貸してくれない場合どうすればいいでしょうか？
私も実際にこの状態で困っている経営者様を多く見てきました。

案１．M&Aで施設を事業譲渡・買収する。

案２．施設を賃貸する。

　　→投資家や地主さんに施設を建ててもらい賃貸する方式を一括借り上げ方式と呼んだりします。当協会ではこの建築主様と事業者様のマッチング事業も行っています。常に４～５件程度の情報を持っていますので、興味ある方はぜひお問い合わせ下さい。　問い合わせはこちらまで

この方法なら、自社建築やＭ＆Ａよりもはるかに安い「初期運転資金」の借入だけで新規施設が開設できます。

案３．自治体等の施設建築補助金に申し込む

　　→これはかなり狭き門になりますし、社会福祉法人やNPO法人などの会社形態でないと通らないものもあります。また、全額出ない場合もありますので、長期的に視野に入れておくのも有りだと思います。

いきなり、サバイバル①に入ってしまいましたが、もう少し分析してみたいと思います。
サバイバルシリーズですので、現状の売上が少ない／利益が出ていないという状況をを考えてみます。

この場合、以下のパターンが考えられます。施設数は一つとしてその施設のみの損益を前提とします。

などなど、利益が出ていない原因は多く考えられます。

住宅型有料老人ホームのサバイバルはパートⅡに続きます！

住宅型有料老人ホームで今よりも利益を増やしたい方は、協会までお問合せ下さい。

Survival１：訪問介護事業

訪問介護は、基本的に在宅の要支援・要介護の方たちを訪問し介護・支援する事業です。
（ここでは住宅型有料老人ホームと併設の訪問介護事業を除きます。住宅型については別のサバイバルで考えます！）

サバイバルを考える前に、まず、訪問介護事業の収益構造について整理してみます。

まず、事業を立ち上げるためには、人員基準として２.５人必要です。つまり正社員が管理者で一人、サ責（サービス提供責任者）が一人とパートさん一人が必要です。
管理者・サ責が兼務で正社員一人とパートさん数人のパターンや、社長が管理者でサ責一人とパートのパターンもあるでしょう。このような場合、常勤加算法を用い、この常勤加算が２.５以上あれば、事業所を立ち上げることが可能になります。
※常勤加算についてはこちら

【費用面】

①給与
ざっと、この人数の給与は、賞与（年回２ケ月分）も込みで月平均１００万円ほど必要になります。
②家賃
事業所の基準は細かく決まっていますが、ここでは家賃１０万円とします。
③社有車
軽自動車３台をリースで借りるとして約１０万円とします。
④その他（通信費、消耗品、保険等）
２０万円とします。

費用合計・・・１４０万円になります。

【売上】

上記費用に対して売上を考えます。

訪問介護の点数は時間などで細かく決まっています。身体１（30分）で244点です。売上高として約2500円です。（点数に掛ける地域区分は地域によっても異なりますがここでは１点１０円とします。）

正社員一人が１日に５件、パートが１日に３件の訪問ができたとして、
・正社員　５件　×　2500円　×　2人　×　22日　＝　550,000円
・パート　３件　×　2500円　×　1人　×　22日　＝　165,000円
よって、事業所の売上高は715,000円となります。

売上から費用を引くと、1,400,000円－715,000円＝▲685,000円　の赤字となってしまいます。

もちろん、点数には加算がプラスされますし、朝や夕方の時間帯で割り増しもありますので、こんなに赤字にはなりませんが、そう簡単に利益が出る事業ではないと理解していただきたいのです・・・。

では、サバイバル案を考えてみます

サバイバル①　居宅介護・重度訪問介護（障がい福祉サービス）を始める

居宅介護は、障がい福祉サービスの中でも唯一、介護保険制度と共生的に行える事業です。管理者とサ責も兼務可能で介護保険の基準と同じ内容で行え、かつ資格も初任者研修や介護福祉士など訪問介護を行うことができる有資格者で行うことができます。ケアの内容については、障がい特性を理解するなど、高齢福祉のスキルだけではやや難しい業務もありますが、介護に慣れている職員さんなら、障がい者の支援も問題なくできると思います。
介護保険の点数は、利用者にとって限度額点数（いわゆる上限）がありますが、障がい福祉では、利用者がサービス受給者証を持ち、行政から与えられた時間を上限に行うことになります。一般的に介護よりも手厚い傾向があるため、居宅介護を取り入れると、かなりの売上アップが見込めます。

サバイバル②　登録ヘルパーなどの起用で、勤務時間と売上を上げられる時間の効率化を図る

訪問介護で多くの事業者が悩んでいることは、正社員やパートが空き時間に売上を上げていないことです。利用者宅から利用者宅への移動時間もそこに含まれます。登録ヘルパーやパートの規定で、インセンティブ制度を取り入れ、実際に売上を上げることができる時間に手当や給与を割り当てるなど工夫をすることで、職員も空き時間を作りたくなくなり、積極的に訪問に努力してくれることにもなります。

インセンティブ制度については、顧問社労士さんとよく相談し、自社に合った制度かつ労働基準法のコンプライアンス内での設定が必要です。また、管理者さんとよく話し合い、みなが納得してくれるルールにすべきだと考えます。

サバイバル③　居宅支援介護事業所（ケアマネ事業所）と打ち合わせをし、徹底的に時間効率のいい訪問ルートを作る。または、ケアマネ事業所を自社で立ち上げる

ただし、この効率を考えるときに大きな注意点があります。それは、ケアマネさんが決めるケアプランは利用者様のための利用者様本位のプランであり、決して介護事業者側だけの都合で時間を決めれるわけではありません。
例えば、１５時に食事ケアのプランは普通作らないのは言うまでもありません。
また、１４時頃や１６時頃、ヘルパーが空いているから何かプランを作ってということも、介護保険のムダ使いとなってしまう観点から、そのような理由でケアマネさんが安易にプランを作ることも普通はありません．．．。

サバイバル④　スマホなどＩＴ化を徹底的に行い、職員が直行直帰できるようにする

サバイバル⑤　施設を立ち上げ、訪問介護事業のシナジー効果を作る

ここまで、移動時間のムダや訪問効率について述べてきましたが、老人ホームなどの施設において、居室１個１個はいわば利用者様の自宅とも言え、隣の部屋に行くことは移動時間ゼロにもつながるわけです！！！
訪問介護事業を併設して、または同一建物内で行うことができる施設とできない施設がありますので、ここについては別サバイバルで考えます。

まだまだ考えられると思いますが、詳細を知りたいかたは、日本福祉人財開発協会までお問合せ下さい。
無料相談でお答えいたします！

次のサバイバルシリーズは、「住宅型有料老人ホームのサバイバル」予定です。

研修　「働く人が喜びを実感できる職場をつくろう」　R6.7.16　愛知県K様

毎月、法定研修を行っているデイサービスＫ様にて、今月は、人間性スキルアップ研修を行いました。
講師は、当協会理事の高木さと子先生。

高木先生は、日本ハグ協会の会長でもあり、ハグ＋コミュニケーション＝ハグニケーションというネーミングで人と人が輝くことができるセミナーを行っています。

Ｋ様ではこれまで、虐待防止や身体拘束適正化、ＢＣＰなど重たい研修を行ってきましたので、今日は、高木先生の明るい笑顔で、職員のみなさまもずっと笑顔で研修を進めることができました。

福祉では、今年の４月から、法定研修が増えましたので、月に１回の研修ですと、ほぼほぼ法定研修で終わってしまいますが、今日の研修の様子を見て、楽しい研修をもっと取り入れていこうと思いました…

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