2026年8月11日版|施設長・経営者が押さえておきたい動き
福祉業界は今、「単なる安定運営」だけでは解決できない時代に入っています。人材不足、賃金上昇、物価高、そして2027年度の介護報酬改定。その一方で、生成AIやICTを活用した業務改善も一気に現実的になってきました。
ふくしのフクロー博士が、毎週、福祉経営に役立つニュースを紹介していきます。今週、福祉施設の経営者・施設長にひぜ知っておいてほしいニュース3つ。
① 多くの自治体で「介護テクノロジー導入支援事業費補助金」が発表
愛知県では8月7日に発表されました。今年度はパッケージ型導入支援の上限額について 500万円→1,000万円に変更されたりとおいしい情報もあります。
名称は県によって「介護テクノロジー定着支援事業」「介護DX支援事業」「介護ロボット・ICT導入支援事業」など異なります。例えば、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、千葉県、静岡県、三重県、兵庫県、広島県、沖縄県などはすでに令和8年度事業を公式に公表しています。
👉フクロー博士のポイント
毎年この補助金の申請期間は非常に短くなっています。例えばセンサーを購入する場合はあらかじめ福祉用具業者やメーカーと話し合っておく必要があります。
※交付申請の支援をご希望の方は info@welsemi.com までご連絡ください。
② 障害者グループホーム、2027年4月から総量規制へ―新規開設だけでなく定員増も制限?!
「障害者GH、来年4月から総量規制の対象に 自治体がサービスを抑制」という記事が出ています。6月30日に厚労省・こども家庭庁が作成した「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」に、2027年4月から共同生活援助を総量規制の対象に加えることが明記された、と報じています。
公式の「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」が公開されています。ここでは総量規制について、地域の「供給サービス量」が障害福祉計画上の「サービス見込量」以上になっている場合などに、自治体が指定を行わないことができる仕組みと説明されています。さらに、「令和9年4月1日からは共同生活援助が新たに対象サービスとなる」と明記されています。
また最近増えてきたので日中サービス支援型です。これについても総量規制の対象になりそうです。
👉フクロー博士のポイント
私の知り合いの福祉経営者は、まだ共同生活援助事業を始めておらず、一軒家4人タイプの事業を譲渡したいと言っていました。これは、既に共同生活援助事業を行っている事業者は総量規制から外れる見込みと考えているからでしょう…。
③ 2027年度介護報酬改定を見据えた経営議論が本格化
8月4日～10日に「第30回 介護経営サミット」が開催されました。今回のテーマを見ていると、
- 2027年度介護報酬改定
- 物価高、賃上げへの対応
- 事業の拡大・縮小
- 事業承継や再編
- これからの介護経営
など、単なる「加算の取り方」ではなく、法人そのものの経営戦略に焦点が移ってきていることが分かります。
👉フクロー博士の注目ポイント
これから重要になるのは、「報酬改定が発表されてから対応する」のではなく、改定されても利益が残る施設をつくっておくこと。
特に、
- 人件費率
- 稼働率
- 加算取得率
- 職員1人あたりの生産性
- 事務作業時間
などを数字で把握しておくことが重要になりそうです。2027年改定に向けて、今のうちから「自施設の数字」を見える化しておきたいところです。
当然ながら、生産性向上については力を入れていくべきでしょう。